商工会議所地区　小規模事業者持続化補助金＜一般型　通常枠＞

１．経費支出管理表

全員必須

交付決定通知書を手元に準備します。
ダウンロードした「様式第８別紙３支出内訳書・経費支出管理表」を開き、経費支出管理表のシートを選択します。
「１．事業者名」から「４．補助金の額(※)」までを、交付決定通知書のとおりに入力します。「５．事業者区分」は補助事業終了時点の区分を選択します。(※計画変更で補助金の額を変更した場合は変更後の額)

STEP1で整理した経費の順（証ひょう番号順）に、「費目」「実際の支出金額（消費税込額）」「発注・申込・契約日」「支払日」「支払先」「支出内容」を入力します。赤枠部分については、必ず証拠書類から転記してください。

≪ご注意≫

交付決定（または変更の承認）を受けていない経費については補助対象外となります
取引先が同一でも、２つ以上の経費区分にまたがる場合は、証ひょう番号を分けてください。
例：〇〇広告社にチラシの印刷とホームページ作成を依頼した場合
　　証ひょう番号１広報費（チラシの印刷）と
　　証ひょう番号２ウェブサイト関連費（ホームページ作成）に分けてください。

「実際の支出金額のうち補助対象経費として計上できる額」を入力します。
請求書に税抜金額の記載が有る場合はその額を入力します。記載がない場合は税率で割り戻した額を入力してください。免税、簡易課税、２割特例事業者は、税込金額も入力可能です。ただし、税抜金額、税込金額の混在はできませんので、いずれかを選択してください。

下記に該当する場合は、＜参考１＞をご確認ください。
・作成した広報物や購入した原材料のうち、未使用分がある（例１）
・契約期間が補助事業期間を超える経費を計上する（例2）
・実際の支出金額に補助対象として計上しない経費が含まれている（例3）

＜参考１＞「実際の支出金額のうち補助対象経費として計上できる額」の入力例

（例１）未使用分がある場合

チラシを1,000枚作成したが、補助事業期間中に100枚を配布できなかったケース（900枚が補助対象）

「支出内容」欄に配布先リストや受払簿に基づいた計算式を入力し、「実際の支出金額のうち補助対象経費として計上できる額」に計算結果を入力します。

（例2）契約期間が補助事業期間を超える場合

１年間の広告掲載契約を結んだが、補助事業期間中に８か月分を掲載できなかったケース（４か月分が補助対象）

「支出内容」欄に計算式を入力し、「実際の支出金額のうち補助対象経費として計上できる額」に計算結果を入力します。

≪ご注意≫

「未使用分がある場合」や「契約期間が補助事業期間を超える場合」は、按分計算が必要です。「支出内容」に必ず計算式を入力してください。

（例3）補助対象として計上しない経費が含まれている場合

実際の支出金額は税抜12万円だが、そのうち税抜2千円分の補助対象外経費が含まれているケース

「支出内容」欄に補助対象として計上する経費と金額を入力し、「実際の支出金額のうち補助対象経費として計上できる額」に計上する経費の合計額を入力します。

２．支出内訳書（様式第８別紙３）

全員必須

ダウンロードした「様式第８別紙３支出内訳書・経費支出管理表」を開き、支出内訳書のシートを選択します。

＜参考２＞支出内訳書の入力箇所

支出内訳書への選択・入力箇所は下記の２か所のみとなります。いずれにも入力が必要です。赤枠の箇所以外は自動で入力・計算されます。

「（１）③の３分の２以内の金額」を入力します。入力欄右側に表示される入力可能金額（自動計算）をご確認ください。

＜参考３＞「（１）③の３分の２以内の金額」の入力例

ウェブサイト関連費を計上している場合

入力可能金額の範囲が表示されますので、その範囲内の任意の金額を入力してください。入力金額によって補助金額（精算額）が変わることはありません。
（計上金額によっては、ウェブサイト関連費を計上していない場合同様、入力金額が指定される場合もあります。）

※「判定式（参考）」が〇になり、最下段が「はい」になっていることを確認します。

ウェブサイト関連費を計上していない場合

表示された金額を入力してください。

「３．収益納付に係る報告書（様式第８別紙４）」に沿って算出した納付額を「（６）収益納付額」に入力します。
※収益納付に係る報告書の提出が不要な場合は、０（ゼロ）を入力してください。

≪ご注意≫

「（６）収益納付額」が空欄のものは受付できません。
収益納付に係る報告書の提出要否については、STEP1「収益納付に係る報告書（様式第８別紙４）の提出が必要な場合」をご確認ください。 ※売上が発生していなくても収益納付に係る報告書の提出が必要な場合もありますので、ご注意ください。

「交付を受ける補助金額（精算額）」が自動計算されるので、確認してください。

３．収益納付に係る報告書（様式第８別紙４）

該当者のみ

「事業者名」「番号」「交付決定日」を交付決定通知書のとおりに入力します。
補助事業の実施結果の事業化等の有無「1～3」を選択します。補助事業で得た売上高や収益等がある場合に「有」を選択してください。
1～3いずれかで「有」を選択した場合

（1～3すべてで「なし」を選択した場合は、(４)を確認してください。）
- 事業名（申請書（様式２）に記載した補助事業計画の名称）を入力し、支出内訳書から「補助金額（A）」と「補助対象経費（B）」を転記します。
- 「補助事業に係る売上額（C）」に補助事業期間内の売上額を入力します。
- 「補助事業に係る収益額（D）」には、「補助事業に係る売上額（C）」からその売上額を得るのに要した費用（補助対象経費以外の製造原価・販売管理費等）を差し引いた額を入力します。
  ※「補助事業に係る収益額（D）」がマイナスの場合は、０（ゼロ）と入力してください。
- 「控除額（E）」は「補助対象経費（B）」から「補助金額（A）」を引いた額（自己負担額）を入力します。
- 「納付額（F）」は以下の計算式にて算出します。
  「納付額（F）」＝（「補助事業に係る収益額（Ｄ）」－「控除額（Ｅ）」）
  ×（「補助金額（Ａ）」／「補助事業対象経費（Ｂ）」）＊円未満切上げ
  ※「納付額（F）」がマイナスの場合は、０（ゼロ）と入力してください。
- 「２．支出内訳書（様式第８別紙３）(３)」へ戻り、支出内訳書の作成を完成させます。

1～3すべてで「無」を選択した場合

本書類の入力を終了（表の入力は不要）し、「２．支出内訳書（様式第８別紙３）(３)」へ戻り、支出内訳書の作成を完成させます。

４．取得財産等管理明細表（様式第11-2）

該当者のみ

≪お願い≫

取得財産等管理明細表の提出要否については、STEP1「取得財産等管理明細表（様式第11-2）の提出が必要な場合」をご確認ください。

「事業者名」「番号」を交付決定通知書のとおりに入力します。
表を入力します。
・「規格」は、取得した財産の規格・型番等を入力します。
（工事や改装などの経費で規格がない場合は空欄で構いません。）
・「単価」「金額（数量×単価）」は、税抜で入力してください。
・「取得年月日」は、納品日や完了日等を入力してください。
≪ご注意≫
- 入力した財産は、補助事業終了後も一定期間において、処分や譲渡等を行う場合には、あらかじめ補助金事務局の承認を受ける必要があります。詳細は、補助金事務局までお問い合わせください。
- 補助事業者の保管用として、取得財産等管理台帳（様式第11-1）も同様に作成し、保存しておく必要があります。

５．実績報告書（様式第８）

全員必須

「住所」「名称」「代表者の役職・氏名」を申請書（様式１または登録事項変更届）のとおりに入力します。
「交付決定日（第●回受付締切分）」は交付決定通知書を転記します。

「開始日」「終了日」「報告日」の３か所に日付を入力します。
・「開始日」…交付決定日（または変更承認日）から最初に発注した日までの間
・「終了日」…事業完了日(※)から補助事業実施期限までの間
※事業完了日とは、補助事業の取組およびすべての経費の支払が完了した日をさします。
・「報告日」…終了日から30日以内または実績報告書の最終提出期限のいずれか早い日

≪ご注意≫

「交付決定日」⇒「開始日」⇒「終了日」⇒「報告日」の順になっているかご確認ください。

「（１）事業者名」「（２）事業名」を入力します。
・「（１）事業者名」…右上の名称と同一のもの
・「（２）事業名」……申請書（様式２）に記載した補助事業計画の名称

「（３）事業の具体的な取組内容」～「（６）本補助事業がもたらす効果等」を入力します。
＜参考４＞「（３）事業の具体的な取組内容」～「（６）本補助事業がもたらす効果等」のポイント
（３）事業の具体的な取組内容のポイント
- 単に「〇〇を実施した」という内容で終わるのではなく、販路開拓につなげるために取り組んだ内容を具体的に入力してください。
- 取り組みごとに入力してください。
- ウェブサイトを作成した場合はＵＲＬを入力してください
- 申請時に計画していたが取り組みを実施しなかったものは、理由を入力してください。
（４）事業成果（概要）のポイント
- 取り組みごとに実際に得られた成果や今後期待される成果等を入力してください。
（６）本補助事業がもたらす効果等のポイント
- 補助事業を行った結果をもとに、今後の経営への期待・波及効果等を入力してください。